「令和４年度地域課題解決型起業支援事業」の第２次募集開始について

道では今年度、国のわくわく地方生活実現施策パッケージに基づく地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用し、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターを事務局とし、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるための伴走支援を行う「令和４年度地域課題解決型起業支援事業」を実施しております。

１．募集期間
令和４年（2022年）６月14日（火）～令和４年（2022年）７月８日（金）
２．申請先及び問い合わせ先
〒060-0001
札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
企業振興部助成支援グループ
TEL：011-232-2403
３．その他
詳細は別紙のとおり

令和４年度地域課題解決型起業支援事業 第２次 募集のお知らせ
募集期間：令和４年６ 月 １４日（火 令和４年７ 月 ８日（金 ）【 17 時必着】
■事業の概要
道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため、（公財）北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
■対象者
1)募集開始日時点で事業を営んでいない個人（開業届の提出をしていない者または株式会社、合同会
社、合資会社、 合名会社、企業組合、特定非営利活動法人 の代表者でない者（※１））であって、補助事業
完了日までの間に、中小企業者（※２）として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、
その代表者となる者（以下「起業者」という。）。
なお、休業中の法人等の代表者や開業届を提出しないで事業を行っている者は対象外です。
※１ 代表者が複数いる法人等 はすべての代表者が、企業組合はすべての組合員が それぞれ 事業を営んでい
ないこと。
※２「中小企業者」は、農業、漁業 並びに 林業 を営む者 及び みなし大企業 を除 きます。

2 ) 北海道内に居住している者 又は 補助事業 完了日までに北海道内に 住民票を移し 、 居住する 者。
3 ) 法人 等 の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者 。
4 ) 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ている こと 。 等
■対象事業
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 北海道の地域課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、令和４年 ６月１４
日（火） 以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が申請日時点で不足していること。
※対象事業の例：地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援
(2) 北海道内で実施する事業であること。
(3) 令和４年６月１４日（火）以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。等
■起業支援金
◇ 補助率：１／２以内 ◇ 交付限度額：２００万円
対象となる経費： 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
※交付決定日以降に発注・契約した経費が対象です（人件費・店舗等借料・借料除く）。
※経費の詳細については、 募集要項 「Ⅱ 対象経費について」をご参照ください 。

■補助 事業期間
交付決定日 （令和４年８月下旬予定 令和４年１２月３１日（土）又は申請者が定めた日のどちらか早い日まで

■伴走支援
起業支援金の交付を受ける者（以下「交付対象事業者」という。）は、事業の立ち上げに向けたセンターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。

■スケジュール（予定）（予定）
◎令和年6/14募集開始　◎7/8  募集終了   ◎8月下旬　審査会・交付決定〈伴走支援〉　◎12/31 事業完了　　 

◎令和5年1/30 実績報告提出　◎2月末 起業支援金交付

■選定方法
(1) 起業支援金の交付対象事業者選定は、次のとおりとおり実施します。
要件確認等を経た後、審査委員会において、下記（2）に掲げる項目について事業計画を評価し、交付対）に掲げる項目について事業計画を評価し、交付対象事業者を決定します。象事業者を決定します。なお、審査結果はなお、審査結果は書面で通知します。書面で通知します。
※事業内容について事務局がヒアリングをおこなう場合があります。※事業内容について事務局がヒアリングをおこなう場合があります。
※審査結果に対する問い合わせには、一切応じられません。
(2) 選定における評価基準となる項目は以下のとおりです。
① 本道の地域社会が抱えている課題の解決に資するかの「社会性」
② 事業収益によって自律的な事業継続が可能かの「事業性」
③ 地域の課題に対する事業の需要が見込まれるかの「必要性」
④ 資金調達の見込み
⑤ その他評価するに当たり考慮すべきと認められるもの
※また、交付対象事業者を決定する際には、空き店舗（近隣商業地域又は商業地域に限る）を活用する者、道外から移住する（令和道外から移住する（令和４年4月月1日以降移住した者に限る）者及び札幌市以外の区域で創業する者について一定程度優遇します

■申請方法
募集要項をご覧の上、令和４年度地域課題解決型起業支援事業交付申請書及びその他必要書類等を年度地域課題解決型起業支援事業交付申請書及びその他必要書類等をセンター札センター札幌本部へ幌本部へご提出ください（※センターの支部では受付していません）。
募集要項及び申請書類の様式は、当センターのホームページ（（https://www.hsc.or.jp/consul/regional-entre）からダウンロードできます。

■問い合わせ先
＜本部＞
〒060060-0001 札幌市中央区北1条西条西2丁目  経済センタービル丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
TEL：011-232-2403　E--mail：jyoseishien＠hsc.or.jp

＜支部＞

◆釧根支部 〒〒085-0847 釧路市大町１丁目１番1号 釧路商工会議所内 TEL：0154-64-5563（加来）