国民健康保険に加入する人は 　羅臼町内に住んでいる７４歳以下の方は、国保以外の他医療保険の加入資格がある方などを除き、すべて国保に加入しなければなりません。 また、外国人の方で１年以上の在留期間があり、羅臼町に外国人登録を行っている方も国保に加入しなければなりません。 ※在留資格が「就学」などで在留期間が１年に満たない人でも、日本に１年以上滞在することが証明できる方は国保…

病院にかかるときは 保険証を必ず窓口に提示してください。かかった医療費のうち、一部を自己負担することで、診療を受けることができます。 残りの費用は、羅臼町国民健康保険が負担します。   高齢受給者証について 国保に加入している７０～７４歳の方には、「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。 対象者については、７０歳の誕生月（誕生日が１日のときは前月）に郵送し…

高額療養費 被保険者が同じ月内に、同じ医療機関で支払った自己負担金が限度額を超えたとき、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。 なお、月をまたがって入院した場合など診療月が違う場合は、それぞれの月ごとに計算しますので、ご注意ください。 世帯合算 同一世帯の中で同じ月内に、21,000円以上の自己負担額を２回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給…

入院時の限度額適用認定証 　６９歳以下の方、７０～７４歳の住民税非課税世帯の方は、入院する場合「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額が一定の額までとなります。 　※７０～７４歳の課税世帯の方は、「高齢受給者証」を医療機関に提示するだけで、自己負担限度額までの支払いとなるため、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。   入院時…

特定の疾病で長期治療を要するとき 厚生労働省指定の特定疾病（血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症、人工透析が必要な慢性じん不全）の患者は、自己負担限度額が１ヶ月10,000円（７０歳未満で人工透析が必要な上位所得者は１ヶ月20,000円）になります。 「特定疾病受領証」を発行しますので、保険証・印鑑・医師の意見書を添えて役場保健福祉課国保窓口へ申請して下さい。 …

高額介護合算療養費について 同じ世帯で、国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計（高額療養費等、高額サービス費等として払い戻される額は除く）が、下の表の限度額を超える場合、申請により超えた額が払い戻されます。 　計算は、毎年８月から翌年７月までの１年間分で行い、翌年８月から申請を受け付けます。   世帯区分 高額介護合算療養費限度額 …

出産育児一時金 　羅臼町の国民健康保険に加入している人が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。（妊娠１２週以上の死産・流産を含む） 　平成２１年１０月１日以降の出産から、出産育児一時金の支給額は50万円（産科医療保障制度に加入した場合）又は48.8万円（産科医療補償制度に未加入、妊娠２２週未満の場合）になり、支払い方法は羅臼町から医療機関等に直接支払われるしくみに変わりました。 …

葬祭費 羅臼町の国民健康保険に加入している人が死亡したとき、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として３万円を支給する。   申請に必要なもの 亡くなった方の保険証 葬祭を行った人の印鑑（朱肉をつかうもの） 会葬はがきなど、葬祭を行った方の氏名が確認できるもの …

退職者医療制度 会社などを退職して、年金（厚生年金など）を受けられる６５歳未満の方が、下記の条件を満たしたときに加入します。また、資格は年金受給権が発生した日からとなります。   国民健康保険の加入者 厚生年金や各種共済年金の受給者であり、被用者年金の加入期間が２０年以上、もしくは４０歳以降の加入期間が１０年以上ある人 退職被保険者本人の配偶者と被扶養者 &n…

交通事故などにあった場合 交通事故などで（ケンカや犬に咬まれたなど）第三者の加害行為によって障害を受けた場合、国保で治療をうけることができますが、必ず届け出が必要です。役場保健福祉課国保窓口に届け出をしてください。 届け出に必要なもの 保険証、申請書（第三者行為による傷病届、事故発生状況報告書、同意書、交通事故証明書入手不能理由書）、印鑑など 示談をする前にご相談下さい …

保険証を持たないで医療機関にかかったとき等（療養費） 次のようなときは、治療などに要した費用の全額を一度支払ってから、役場保健福祉課国保窓口で申請してください。 　保険給付相当額（７～９割）が、療養費として後日払い戻されます。   こんなとき 申請に必要なもの 共通して必要なもの その他必要なもの …

医療費の支払いが困難な方 災害や失業などで、一時的、臨時的に生活が困窮し一部負担金を支払うことが困難なときは、申請により期間を限定して、一部負担金が減額または免除、もしくは徴収猶予される場合がありますので、役場保健福祉課国保担当にご相談下さい。 …