■児童手当

児童手当とは

０歳から中学校修了前の子どもを養育している方に支給される制度です。

（１５歳到達後最後の３月３１日までの間にある子どもを養育している方）

支給月額

※第１子、第２子、第３子以降の数え方は、１８歳到達後最初の３月３１日までの間にある子どもを数えます。

※児童を養育している方の所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として児童一人当たり月額一律5,000円を支給します。

支払時期

６月（２月～５月分）、１０月（６月～９月分）、２月（１０月～１月分）

それぞれの前月分までが支給されます。

手続きの方法

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、役場の窓口（公務員は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要になります。

※児童手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月分までが支給されます。

認定請求に必要な添付書類等

• 保険証の
• 個人番号（マイナンバーカード）
• 預金通帳
• その他必要書類

児童手当に係る寄附

児童手当を支給される保護者の方は、全額または一部を寄附することができます。

詳しくは保健福祉課へお問い合わせ下さい。

※その他、家庭の状況によって異なる場合がありますので、詳しいことは保健福祉課へお問い合わせ下さい。

■児童扶養手当

児童扶養手当とは

　父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育している母子・父子家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

手当の額

「全部支給」「一部支給」の２段階となっています。

対象児童が２人以上いる場合には定額が加算されます。

児童扶養手当の額

※上記は対象児童が１人の場合です。児童が２人の場合は、上記金額に10,420円の加算、３人目以降は更に6,250円ずつ加算されます。（所得の制限により支給額は変わります。）

手続きの方法

　役場で必要書類を添えて手続きします。

　知事の認定を受けることにより支給されます。

　また、受給者については、住所・氏名・口座の変更や、婚姻等をした際にも手続きが必要となります。

　詳しくは保健福祉課までお問い合わせください。

必要書類

• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 個人番号（マイナンバーカード）
• 印鑑
• 預金通帳
• その他必要書類

手当の支払い

認定請求をした月の翌月分から支給されます。

支払いは１月・３月・5月・7月・９月・11月の年6回です。

所得の制限

前年の所得が下表の額以上の方は、手当の一部または全部が停止になります。

※扶養義務者：受給者と生計を同じくしている直系血族をいい、複数ある場合は所得の高い方が対象となります。

■特別児童扶養手当（障がい者関係）

特別児童扶養手当とは

　身体や精神に障がいのある満２０歳未満の児童について、児童の福祉増進を図るための制度です。

受給資格者

　手当てを受けられる人は、身体や精神に障がいのある児童の父、もしくは母または父母に代わって児童を養育できる人です。

手当の額

　障がい児の障がい程度（１級および２級）と人数に応じて支給額が定められます。

支給の制限

　手当を受ける人の前年所得によって停止される場合があります。

　また、障がいの程度の変更や対象児童が２０歳になった時など、受給資格がなくなります。

特別児童扶養手当の額（令和６年４月～）

手続きの方法

　役場で認定請求書に書類を添えて手続きします。

　知事の認定を受けることにより支給されます。

必要書類

• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 診断書（用紙は保健福祉課にあります）
  　※身体障害者手帳や療育手帳を所持している場合は、その写し
• 印鑑
• 預金通帳
• その他必要書類

手当の支払い

　認定請求をした月の翌月分から支給されます。

　支払いは４月・８月・１１月の年３回です。

所得の制限

　前年の所得が下表の額以上の方は、手当が停止になります。